四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
だったらもっと前に出て、保険料を下げる方策や保険料減免、生活保護などの手当を差し伸べるべきではありませんか。手を差し伸べる公助です。そういう役目を自治体は担っているはずです。人権が保障されることに公助の意味があります。国の悪政の仕事をやらざるを得ない自治体担当者にとって厳しい意見と言えますが、市民を守る立場から、以上の理由で議案第20号、令和５年度国民健康保険特別会計予算の反対討論とします。
だったらもっと前に出て、保険料を下げる方策や保険料減免、生活保護などの手当を差し伸べるべきではありませんか。手を差し伸べる公助です。そういう役目を自治体は担っているはずです。人権が保障されることに公助の意味があります。国の悪政の仕事をやらざるを得ない自治体担当者にとって厳しい意見と言えますが、市民を守る立場から、以上の理由で議案第20号、令和５年度国民健康保険特別会計予算の反対討論とします。
本条例改正は、令和元年10月１日から、市内居住者と市外居住者の職員住居手当について、5,000円の差を設けていたが、市の財政状況に一定の改善が見られることから、当該手当額の差をなくし、同額とするもの。 住居手当の対象者と影響額はとの質疑があり、令和５年１月１日現在、住居手当の対象者は市内が31名、市外が42名の合計73名とのこと。
市長会を通じて、全国知事会を通じて国保料の高過ぎる、特に子供たちの均等割の問題もそうですけれども、引き続き保険料が下がるような手当を国に求めていただくことをお願いいたします。 あと、５番ですけれども、５番の２の再質問します。有料化になったことで、周りの民生委員さんへの負担は増えていないか御存じですか。 ○坂本弘毅副議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
市職員ががんに罹患した際は、現在の状況や今後の予定などを確認しまして、療養休暇や傷病手当、こういったものなど状況に応じた説明を行いまして、治療や仕事での不安を取り除くよう支援を行っているところでございます。 以上です。 ○清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長（石川智彦） お答えします。 私からは、小中学校に勤務する県費負担教職員についてお答えさせていただきます。
これは、時間外勤務手当の減及び会計年度任用職員の報酬の減等によるものです。 歳入歳出補正予算事項別明細書の各科目における職員人件費につきましては、これらの要因による増減等を計上しています。 また、各科目における各事業の職員人件費以外の減額補正は、執行額の確定及び執行見込みに基づく不用額の整理等によるものです。
また、消防団員が災害出動した際の手当について、予備自衛官などの類似制度を踏まえ出動報酬を新たに創設し、処遇の改善を図ったところです。 今後も社会環境の変化に合わせながら、入団しやすい環境を整え、入団を促進し、消防団員数確保に努めてまいります。
次に、議案第10号 富里市職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、職員の住居手当について、市内居住者と市外居住者の手当額の差をなくし、同額とするため、所要の改正を行うものです。
最後に、国のほうの一時的な支援で、本当の子育て支援として、市としては十分と考えているのかというようなご質問でございますが、市としましては、現状におきましても国のほうの児童手当、またはさらに子ども医療費、また高校生等につきましては印西市独自に医療費の給付を行っておりますので、まずは現状の制度につきまして充実をしていきたいというように考えております。 以上でございます。
発議案第６号館山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、千葉県人事委員会勧告に準じ、期末手当の支給月数を引き上げる改正をしようとするものです。 次に、発議案第７号館山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてですが、電子表決システムの導入に当たり、電子表決システムの表決方法を規定しようとするものです。
次に、議案第２号 四街道市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、人事院勧告に準じ、一般職の職員の勤勉手当を引き上げるとのことだが、支給割合などについて詳細な説明をとの質疑に対し、今回の一部改正による勤勉手当については、年間0.1月分を引き上げるものであり、本年は12月の支給割合を0.1月分引き上げ、また来年度以降は0.1月分を６月と12月に0.05月分ずつに振り分け支給
改正によって生ずる額は概算でどの程度なのか質疑があり、当局から、一般職の給料は382万4,000円の増、手当は1,830万5,000円の増との答弁がありました。 次に、議案第54号について、次のとおり質疑・答弁がありました。 出品者の方々へ経済的な面で援助するような考えがあるのか質疑があり、当局から、支援策については検討しているとの答弁がありました。
本条例改正は、令和４年の人事院勧告並びに千葉県人事委員会報告及び勧告を踏まえ、給料表の水準及び勤勉手当の支給割合を引き上げるなど、所要の改正を行うもの。再任用職員の勤勉手当等の待遇についての質疑があり、国・千葉県の取扱いに準じて行っているとの説明でした。 次に、議案第４号 富里市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について。
期末勤勉手当の件で、公布が12月１日からということだが、採決されるのは19日であり、その前に期末勤勉手当があるが、その分はどうなるのかとの質疑に対し、内払いとみなし、差額に当たる部分を、１月上旬に支給する予定であるとの答弁がありました。
改正の内容としては、給料表について、若年層に重点をおいて平均0.33％の引上げを行うとともに、勤勉手当について、民間との支給割合に見合うよう0.1月分を引き上げ、期末勤勉手当を年4.4月分としようとするものです。またあわせて、市長等特別職の期末手当の年間支給月数を0.1月分引き上げ、年4.4月分としようとするものです。
国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用した低所得の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、対象となる児童扶養手当受給者及び住民税非課税世帯の児童手当または特別児童扶養手当受給者等に対し、対象児童１人当たり５万円を支給するもので、11月末現在1,485人分の支給を行っています。
移行に当たり、経験年数加算や期末手当の支給等待遇面の改善がなされ、またその後も夏季休暇等休暇制度の充実など、見直しが行われております。処遇改善につきましては、今後も国における制度改正を踏まえ、適切に対応してまいります。 続きまして、第２項目の３点目、介護保険制度の改正についてでございますが、現在厚生労働省の社会保障審議会において、介護保険の給付と負担の在り方など、様々な議論が本格化しております。
(2)学校等公共施設の更新に必要となる資金手当に対し、どのように備えているか。 ２ 学校教育について (1)令和４年度にスタートしたコミュニティ・スクールの進捗と課題は。 (2)小・中学校全ての児童に配付されたタブレット端末の効果的な活用は。 (3)学校業務支援システムの進捗と業務改善に期待できることは。
基金などの手当も含めて早期に取組を開始するべきではありませんか。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 検討に入る時期ということでございますが、これまでのご答弁のとおり、施設の耐用年数も踏まえまして、しかるべき時期に適切に検討していくものと、このように認識しております。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
◆３番（藤江研一） この適用拡大により、年収が106万円超などの要件を満たせば、勤務先の厚生年金保険、健康保険などの社会保険が適用され、会社側が保険料を半額負担してくれる、老後の年金を増やせる、不測の事態が生じたときの各種手当金が受け取れるなどメリットがあります。 そこで、当市のパート職員の方について、②、共済年金、健康保険への加入はどうか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
本案は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準ずる一般職の職員の勤勉手当の支給月数の改定を考慮し、市議会議員に支給する期末手当の支給月数を改めるものでございます。 続きまして、議案第９号についてご説明をいたします。本案は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準ずる一般職の職員の勤勉手当の支給月数の改定を考慮し、特別職の職員で常勤の者に支給する期末手当の支給月数を改めるものでございます。